2019．10．16

　台風19号は甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げ、被災各地の皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早く復旧復興を果たし、日常生活を取り戻されることを切にお祈りしたします。

温暖化の影響だろうか、近年の風水害はあきらかに頻発化、激甚化している。加えて、都市化や各インフラの稠密化もあるのだろう、われらが国土は災害に対し、より脆弱になっているように思えてならない。津波後の原発事故、地震後のブラックアウト、台風後の長期停電の例にみるとおり、ひとつの自然災害がその後、二次的あるいは複合的に拡大して、国民生活に複雑な被害をもたらす。経済や産業活動を妨げ、あるいは首都機能を脅かし、ひいては国家存続まで危うくすることもありえないことではない。
　現在、内閣府には防災部門がある。災害のたびごとに職員諸氏の献身的な働きぶりに頭の下がる思いがしている。しかし、災害の態様がここまで広範囲、複層的、大規模になり、現代社会に乗数的にダメージを与えるようになったことを考えると、ここで思い切って、国をあげての防災体制を整えるべきではないか。日本列島のみならず世界中の事例研究を含め、あらゆる災害への備えについて考え抜き、一年三百六十五日、来る日も、来る日も、あらゆる事態を想定した対処準備、防災技術の研究開発、防災教育・訓練などを担う。そんな体制づくりが必要ではないか。ここに人員も予算も集めるべきではないか。
　赤澤亮正衆議院議員が提唱する「防災省」創設は、今日いよいよ一段の説得力をもつに至った。災害大国と言われる日本が、「防災立国」（赤澤氏）を決意するならば、次から次に発生する災害から国家国民を守りぬくのはもちろんのこと、ハード・ソフトあらゆる分野でイノヴェーションを誘発し、それが世界人類に貢献し、ひいては日本を新技術立国へと導くだろう。

2019．10．8

　なぜ財政がここまで悪化したのか。この三十年を振り返れば、理由は一目瞭然だ。実は、この間、公共事業費も、教育関係費も、防衛費も増えてはいない。増えたのは、社会保障関係費とこれに伴う公債費のみ、であった。増加分はすべて借金で賄われたかっこうで、借金が積もりに積もって、ついに国が立ちゆくかどうかというところまで来た、というのが真相だ。要するに、財政問題イコール社会保障問題なのだ。
　日本の社会保障は、よく「中福祉・低負担」と表現される。国民は「負担」以上の「給付」を享受しているわけで、これが続く限り、財政赤字はふくらみ続ける。世間には、極端な楽観論もあるようだが、この世に「打出の小槌」など存在しない。身の丈以上の生活を続ければ、いずれ破産するのは当たり前のことだ。
　財政と社会保障を持続可能にするには、国民の「負担」と「給付」をバランスさせるしかない。改革には大きな「痛み」がともなう以上、いかにして国民に理解を求めるか。いかにして国民の協力を得るか。ここが、日本の分かれ道になる。

　十月一日、一部商品を除いて消費税率が10％に引き上げられた。これまでに二回の延期、そして軽減税率導入、あるいは使途変更と、右往左往した末の、ようやくの10％である。さらに増税にあたっては、様々な痛税感の緩和策や景気対策が用意されたが、かえって複雑で分りにくいとの指摘もある。選挙民との対話でしばしば耳にするのも、「バラまくのなら、そもそも増税は不要ではないか」という困惑の声である。「社会保障を守るための消費増税」という一番肝心なメッセージが届いていないのだ。国民の理解と協力なしには成しとげられない大問題なのに、その目的すら伝わっていない。われわれ政治に携わる者は、ここを、痛切に反省せねばならない。たとえ国民に不人気な政策であろうと、まっすぐ国民に語りかける率直さ。いま、国政に一番必要なのは、この率直さ、愚直さではないか。

　野田内閣当時、与党たる民主党と野党の自民党・公明党とで、「税と社会保障の一体改革」を合意した。8％、10％の消費増税はここで決めたものだ。先進国で、これほどの増税を与野党協力して合意した例は他にみあたらない。与野党対立をのりこえた点、わが議会民主制の成熟度を示すものとして、もっと評価されてよいと思う。
　残念ながら、当時の信頼関係は、今はすでに崩れてしまったかに見える。しかし、もう一度、与野党が協力して、次なる「税と社会保障の一体改革」に着手すべきだ。10％が実現された今こそ、時をおかずに、今後の道すじを示すべきである。

2019．9．26

　憲法改正の議論を活発化させたい自民党だが、なかなか気運が高まらない。そのせいか、苛立ちの声もちらほら聴こえてくるのだが、問題はわれら自民党の側にこそあると感じている。
憲法は国民みんなのものだ。憲法を改正すると言うのなら、「日本国と日本国民のために、どこを、どう変えるのか」を徹底して考え抜かなければならぬ。「ああ、なるほど」と国民の納得と共感を得られる議論でなければならぬ。私の見るところ、今回、そのプロセスを踏んでいるとは言えない。今からでも、しっかりと考えることだ。その上で、大事業を行う覚悟をもって国民と向き合うことが肝心ではないか。

　ひとくちに憲法9条と言うが、9条は第1項と第2項からなる。第1項は、いわゆる戦争放棄、平和主義を謳っており、変えるべきでない。ここに異論はないだろう。問題は、第2項だ。なかでも「国の交戦権はこれを認めない」との条文が、交戦権すなわち自衛権もないと解釈されうることが問題である。わが国に攻め込んできた外国を迎え撃つことすらできない、とも読めるような条文であることが問題なのだ。なぜ、こんな奇怪な書きぶりになっているのか。その問いに対する答えはシンプルだ。憲法制定当時、わが国に主権が無かったから。主権が無いから交戦権も無い、ということだ。その後、主権回復したから9条2項も削除すべし、ということで憲法改正が自民結党以来の党是とされてきたのである。
　ところが、安倍総裁が唐突に「9条2項は削除しなくていい。『自衛隊』と書き加えればそれでいい。」と言い出して、いつのまにか自民党案のごとく扱われるようになった。仮に、である。仮に、安倍案でいくとするならば、たしかに自衛隊は合憲となるだろう。しかし、そもそも日本に自衛権があるのかどうかの根本問題は、曖昧なまま残ってしまう。憲法のどこが問題なのか、どうすれば解決できるのか、きちんと考え抜いた改憲論議をすべきではないか。

　ところで、この9条2項の議論とは別に、自衛隊と憲法の関係を整理する上で、重要かつ喫緊の論点がある。それは、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関することだ。（※ＰＫＯに基づき派遣される軍隊をＰＫＦというが、以下では煩雑になるのでＰＫＯで統一する。）
かつての国連ＰＫＯは、紛争が落ち着いた状況下で行うものとされたが、今はそうではない。ルワンダ虐殺を傍観した反省からアナン事務総長のときに、国連自身が紛争当事者になる決断をし、国際人道法（以前の戦時国際法）を遵守する決定をした。つまり、ＰＫＯ部隊自身も武力紛争の当事者となりうることになり、その結果、自衛隊のＰＫＯ参加に、憲法との矛盾が生じてしまったのだ。派遣される自衛官の法的身分もまた、曖昧で不安定なものとなった。したがって、ここをきちんと整理しなければならない。
どうすべきか。選択肢は二つだ。一つは、憲法と矛盾するから国連ＰＫＯには参加しない、とする道。もう一つは、憲法との矛盾を整理して、紛争当事者となることを前提に、国連ＰＫＯに参加する道だ。日本が国際社会で生きていくために、どちらの道を選ぶべきだろうか。私は、後者だと考えている。
わが国が、こうした国連ＰＫＯに参加するためには、自衛隊が国際人道法を遵守すること、国際人道法が求める法的環境を整え、自衛隊そして自衛官の法的身分をハッキリさせておくことが必要だ。ズバリ、戦争犯罪に関する軍法と軍事法廷が必要なのだ。そして、これは憲法76条の改正をも必要とする。自衛隊と憲法の関係をきちんと整理するための、重要かつ喫緊の論点はまさにここである。
　南スーダン撤退以降、わが国はＰＫＯに部隊を派遣していないが、今後、法的環境を整備せぬままＰＫＯに参加すべきではない。自衛隊・自衛官を、国際法上の正当な身分が与えられぬまま海外派遣してはならない。この際、自衛隊と憲法との関係を整理し、必要な法体系を整えた上で、国連ＰＫＯにきちんとした体制で臨むべきである。
　このように、憲法改正とくに9条の議論をするならば、「どうすれば、国家の独立と国民生活の安寧を守れるか」「どうすれば、国のために体を張ってくれる自衛官を正しく処遇できるか」ということを、とことん考え抜かなければならない。それは、政治の責任である。

［追記］：本稿執筆中の25日、安倍首相は、国連総会において「2022年国連安保理・非常任理事国への立候補」を表明した。国際人道法に適応する法体系を持たないわが国は、理論上、国連ＰＫＯに参加できない状況にある。憲法の本質的課題に向き合わぬまま、一足飛びに「非常任理事国」に名乗りをあげたかっこうだ。しかしこれは、国際社会に対する誠実な態度といえるのだろうか。

2019．8．24

　ホルムズ海峡の航行に不安があるというので、米国がいわゆる有志連合による船舶護衛を呼びかけている。すでに、英国とバーレーンにつづきオーストラリアも参加を表明した。日本も参加を働きかけられているが、「総合的に検討する」（岩屋防衛相）のコメントにみられるとおり、日本はこの件につき明確な判断を示していない。はたして日本は、「有志連合」に参加して自衛隊を派遣すべきであろうか。これに関して私の考えは明快である。断じて、この「有志連合」に参加してはならない。
　わが国は、近代化以降、軍事力をもって海外に展開し、結果として国を滅ぼした経験をもつ。その反省に立ち、戦後の新日本建設にあたっては「他国の国際紛争に軍事力で介入しない」ことを国是として固く誓ったのである。平和創造のためには、国連決議を目印に汗をかくことにやぶさかではないが、外交がままならぬから軍を出すなどという道とは訣別したのである。これまで我が国は、法律と規則、国際交渉と国際協調をもってやって来たし、その足跡は国際社会から一定の評価を得られているものと自負してよい。
　そこで今回の件であるが、まず、日本の国華産業運行のタンカーが攻撃された事案は、いったい誰が、何のために攻撃したのか、真相はいまだ、まったくもって「藪の中」である。その後も、日本の船舶が攻撃を受けたり、拿捕されたりする事案は一件も発生していない。したがって、少なくともわが国にとって明確な脅威がホルムズに発生しているとは言えない。さらに六月に、わが国の安倍首相が米国から請われ、イランからも請われてテヘランに赴き、両国の間に立って仲介・周旋の努力をしている途上である。難しい調整役を引き受けて、そこに全力を注ぐ姿を見せることは、国際社会からの信頼をかちとる上でどれほど重要なことか、言うまでもないだろう。ここで自衛隊を出したのでは調整役たりえなくなるのである。戦後日本の外交理念に照らしみたとき、「有志連合」には一ミリの迷いもなく「不参加」を表明すべきである。
　一方で、「米国の意向を無視できるのか」「多少問題あっても米国に従うべきだ」という声もあるだろう。しかし私は、米国追随のメンタリティーで自国の安全保障に関する意思決定をしてはならない、ということをことさらに強調したいと思う。そもそも米国追随路線は、この先行き止まりの袋小路になっている可能性が高いからである。
私がそう考えるには理由がある。第一に、米国は自国の利益を減じてまで、日本防衛にあたることはないという現実だ。それは、尖閣諸島の領有権に関し中立の立場をとっていることや、いわゆる「核の傘」が〝あって無きが如きもの〟であることからしても明白である。
第二に、米国の国際戦略はどう見てもうまくいっているようには思えない。国連の賛同が得られなくとも有志連合を組織して軍事力行使に踏み切る、というやり方が、はたして有効だったのかどうか。アフガニスタン戦争や、イラク戦争をみれば明らかではないだろうか。軍事力行使をためらわない米国流は、何より米国自身を疲弊させるし、世界の安定確保という意味からも疑問ありと言わざるをえないのである。
第三に、日本の独立を担保するのは、「自国は自国で守る」という、我ら自身の自主自立の気概である。しかし、米国追随のメンタリティーは、これを真っ向から棄損している。
激動の世界の中で、米国であれ、どこであれ、その国益に反してまで日本を守ってくれる国など存在しない。日本が独立国家だと言うのなら、苦しくとも、のたうちまわりながらでも、自主自立の気概を拠り所にして、国際社会の中で生きていくしかないのである。
イランに対しても、言うべきは言わなければならない。世界唯一の被爆国として、核兵器に対して厳しい姿勢を示すことは、日本の天命ともいうべき役割であろう。北朝鮮の核開発は声高に非難するがそれ以外は無関心ということになれば、自分の利益にしか興味がない国とみなされて、我が国の主張に説得力は生まれない。世界の平和と安定のために、諄々と理想を説く資格が日本にはあるのだ。核兵器を否とする確固たる理念を表明し、核不拡散の国際ルールづくりに取り組むことこそが、日本外交の存在感を高め、日本の安全保障にとって大きな力になると信じる。
　いわゆる有志連合に安易にのってしまうことへの私の最大の懸念は、千年にわたるキリスト対イスラムの抗争に、我が国が巻き込まれることにある。米国がイラン核合意から一方的に離脱して独自の制裁を言い始めたことから、今回の緊張状態が生まれた。しかし、この対立は、何らかの経緯で宗教間抗争に飛び火しないとも限らない。実際、現下の国際社会には、キリスト対イスラムの不協和音が通奏低音のように流れているではないか。
　日本は外交下手などと言われながらも、こと中東においては独特の中立的な立場を有している。日本が、キリスト教国でもなく、イスラム教国でもなく、また「八百万の神々」というように、多様な文化・宗教に寛容であることも理由の一つであろう。とくに日本とイランとの間には、出光の石油買付けやアザデガン油田など、「義侠心」をともなう特別な交誼があるではないか。
　そんな日本を、千年抗争に巻き込ませてはならない。それは、もちろん日本のため、かわいい子や孫のためであるが、同時に世界のため、人類の未来のためでもある。世界の中に、宗教的寛容さをもち、対立や競争よりも調和と共生を説く文明国が、ひとつくらいなければならない。私は、そのように思うのである。